ポスティング締結へ26日直接交渉 NPB

園田耕司】安倍政権は27日、新防衛大綱を議論する「安全保障と防衛力に関する懇談会」(安防懇、座長・北岡伸一国際大学長)を開き、12月中旬の大綱策定に向けた骨子案を示した. 中国の日本周辺での活動活発化や北朝鮮の核ミサイル開発に懸念を示し、防衛力の着実な整備や日米同盟の強化を掲げている. 骨子案では、2010年に策定した防衛大綱以降の安全保障環境は、中国や北朝鮮の活動によって「一層深刻化」したと分析. その上で「中国は軍事力の広範かつ急速な近代化を推進し、我が国周辺海空域等における活動を拡大・活発化」している、とした. 今後10年間の具体的な防衛力整備として、中国の海洋進出を念頭に、「島嶼(とうしょ)に速やかに上陸できる体制を構築」と記し、陸上自衛隊に水陸両用部隊を創設する考えを打ち出した. 日米間で協議を進めているポスティングシステム(入札制度)について、26日に双方の担当者がニューヨークで直接交渉することになった. 日本野球機構(NPB)の伊藤修久法規部長が25日に明らかにした. ポスティング制度は現在失効中だが、日米ともに新制度を早期に締結させたい意向で、近く修正案に合意する可能性がでてきた. トピックス: 田中将大 楽天の田中将大投手が近い将来に大リーグへ挑戦する意向といわれており、同制度が締結されれば田中の今オフの移籍も可能になる. NPBからは伊藤部長らが26日に渡米し、到着後すぐに大リーグ機構(MLB)の担当者と直接交渉に入る予定だ. ポスティング制度は、現状ではフリーエージェント(FA)以外で大リーグへ移籍する唯一の制度. 10月末に新制度案がほぼ合意していたが、日本側の調整が遅れたため大リーグ側が白紙撤回した. 日米で20日に交渉を再開し、双方で修正案の協議に入っている.