asahi.com(朝日新聞社): 岡田

岡田克也副総理は15日のNHK番組で、国会議員の歳費について「公務員が給与8%削減という時、国会議員はそれ以上の歳費の削減を行っていくべきだ」と述べ、議員歳費の削減に意欲を示した. 年間300億円を上回る政党交付金についても「削減すべきだ. 各党とよく相談しながら対応していきたい」と語った. 野田政権は昨年秋の臨時国会に国家公務員給与を平均7.8%減らす法案を提出. 政党交付金は昨年、共産党を除く9党に計319億円が配られた. 岡田氏の発言は消費増税へ国民の理解を得るため、国会議員が身を削る姿勢が必要だとの認識を示したものだ. 一方、衆院の選挙制度改革については「次の選挙は無理だ. 抜本改革を次の選挙までにやるのは事実上あり得ない」と述べ、次期衆院選は現行の小選挙区比例代表並立制で実施するとの見解を示した. 公明党などは少数政党に有利な比例代表連用制の導入などの抜本改革を求めている. 岡田氏は国会議員の定数削減について「比例でしか減らさない前提であれば(与野党の)議論は進まない」と指摘し、小選挙区の議席削減も含めて検討する考えを示した. 民主党は2009年の衆院選マニフェストで衆院比例区定数の80削減を掲げている.