改正国保法成立へ 都道府県単位での財政調

中国政府は6月1日、領海と管轄海域での潮流や水温の観測などについて定めた政令「海洋観測予報管理条例」を施行する. 外国や国際組織が観測活動をする際には中国の法律に従うよう求めており、主権を改めて主張し、権益を確保する狙いがありそうだ. 21日付の共産党機関紙・人民日報によると、国家海洋局幹部は、領有権をめぐってフィリピンと対立する南シナ海の漁場スカボロー礁(中国名・黄岩島)や、尖閣諸島(中国名・釣魚島)の周辺が対象に含まれるとの認識を示した. 条例は、海上での観測態勢の強化や海の災害防止のほか、経済発展や国防に役立てる目的もうたう. 海洋の観測に関する法令を定めたのは初めてという. 53の漁場で観測と予報を実施するという. 中国内の個人や団体に対しては、国家機密に属する海洋観測の資料を許可なく外国の組織に提供してはならないと規定している. (北京=金順姫). 財政基盤が弱い市町村の国民健康保険を支援するため、医療費負担を国保同士で調整する仕組みを拡充する国保法改正案が3日、参院厚生労働委員会で民主、自民、公明などの賛成多数で可決した. 近く参院本会議で成立する見通し. CTR360 マエスナイキ SBトリ 3 現在は2013年度までの時限措置として、1件30万円以上の医療費を各国保が都道府県単位で出し合った拠出金で賄っている. 改正案では、これを14年度以降も続け、15年度からはすべての医療費に財政調整の対象を広げる. また、1件80万円以上の医療費では、各国保が出す拠出金のほかに国と都道府県が4分の1ずつ負担する今の支援策を、恒久措置にする. これにより、人口が少なく高齢者が多い地域の国保財政は改善される見通し. 一方、現役世代が多く、医療費が比較的少ない都市部では、保険料が上がる可能性もある.