職員の政治活動規制に3条例 橋下市長、案

全日本空輸は国内で初めてパイロット専門の訓練会社をつくり、18日から訓練が始まった. 相次いで就航する格安航空会社(LCC)が主な顧客になり、フライトシミュレーター(模擬飛行装置)を使って訓練を請け負う. シミュレーターでは、エアバス320型機と、ボーイング737型機の2機の操縦訓練ができる. いずれも国内外のLCCに人気の小型機だ. 全日空は、国内でも自社系の2社を含むLCCの就航が相次いでいるため、多くのパイロットの訓練が必要になると見込み、訓練会社を立ち上げた. 自社で養成するより、費用が半額ほどで済むという.

橋下徹大阪市長は29日、市職員の政治的行為を規制する条例案など、職員や労働組合活動に制限を加える3条例案を市議会に提示した. 7月市議会に提出する. 橋下氏は昨秋の市長選で市幹部や職員労組が対立候補の平松邦夫前市長を支援したことを問題視しており、条例制定は公務員の政治活動に網をかける狙いがある. 橋下氏は29日の市議会運営委員会で「公務員の政治的中立性を揺るがす事象が生じており、職員に制限を課す条例を制定する」と説明した. 引き締め策の根幹となる「職員の政治的行為の制限に関する条例案」は、規制対象とする政治的行為を国家公務員並みに拡大. 政党や政治団体の機関紙の発刊や編集、配布行為など10項目を制限する.